家族の誰かが国外にて音信不通になった、安否が知りたい！等の調査も真悟探偵事務所では承っております。日本人が白人＝アメリカ人と思うように、諸外国の方はアジア人＝中国人と思うケースが殆どです。その中で日本人は、かなり有名な存在になるので目立つのです。その為、行方不明になってもかなりのケースで発見することができます。連絡の取れなくなった家族や大事な人の安否が確認できないことほど不安な事は御座いません。>一刻も早く連絡の取れる状態にお戻し致します。
また、国際ロマンス詐欺の調査もおこなっております。グローバル化する社会では国際結婚が珍しくございません。その中で遠く離れた異国の方と恋に落ちるケースもございます。しかしながら、実態はまったく存在しない相手だった等のケースも多々見受けられます。手遅れになる前に真悟探偵事務所にお任せ下さい。

SNS等の発展により海外での暗号資産・仮想通貨での投資詐欺が増えております。海外での詐欺事件は、後を絶ちません。有益な投資をちらつかせ、日本の金融庁の管轄の及ばない方法で、金銭をだまし取るケースが後を絶ちません。また、邦人が邦人をだますケース等も当事務所では請け負って参りました。皆様が仰るのは、騙された後は「なぜこんな簡単なことに気づけないのだろう」と後悔する方が多い位、実際の詐欺の手口は、とても単純にできる内容が多いです。手遅れになる前に早めにご相談下さい。

当事務所では海外の調査を積極的に行う部署を設けております。グローバル化した社会では海外取引も増えております。その際に契約書の不備を是正したり、取引相手が信用できる機関なのか？という調査も承っております。また、海外不動産の現地査定もおこなっております。
島国である日本国は、海外という言葉だけで信用性が高くなる、若しくは低くなるケースが殆どです。そして日本国の属地法が関与しなくなるケースも多々ございます。属地法とは聞きなれない言葉かも知れませんが、「日本国の中だけで通用する法律」という解釈が解り安いと思います。商法等は顕著な例で多くがこの属地法になります。つまり日本の当たり前とも言える商行為が海外ではまったく通用しない、それどころか相手側から訴えられる等のケースもあり得ます。真悟探偵事務所ではこのような不測の事態に備える為、取引相手の実態やその国の法律等を、国際弁護士や現地弁護士を通じ、専門の調査員が、実態を調査し、調査結果をクライアント様にお届けさせていただきます。
また、実際の取引先が存在するかどうかの調査や、取引先の経営実態の把握なども現地に専門の調査員を派遣して、調査結果をお持ちします。海外に法人登記されている旨を信じて取引した結果、実際は只のレンタルオフィスを利用していたり、まったく登記などされていない等のケースで騙される等の国際犯罪も数多く真悟探偵事務所で解決に至っております。